【国内初】エキスパートアワード受賞者インタビュー(フラッシュオピニオン部門)

2021.03.11 エキスパート
【国内初】エキスパートアワード受賞者インタビュー(フラッシュオピニオン部門)

2021年2月12日、ユーザベースグループの株式会社ミーミルは、エキスパートプラットフォーム「NewsPicks Expert」に登録しているエキスパートを対象に、「エキスパートアワード2020」を開催しました。これまで明確な基準がなかった「エキスパート」や「有識者」について、知見提供の実績や評価をもとに表彰するアワードは国内初めての取り組みとなります。

フラッシュオピニオン部門では、経済情報プラットフォームSPEEDA上で寄せられた質問に対して、専門的な見地から24時間以内に回答を寄せるサービスFLASH Opinionで実績を収めた3名のエキスパートが「最多コメント賞」「ベストコメント賞」「特別賞」をそれぞれ受賞しました。

今回、受賞されたエキスパートは以下の方々です。

最多コメント賞
濱村 文久 様(西日本電信電話株式会社 公共営業部門 兼 ビジネスコーディネート室 マネージャー)

ベストコメント賞
山岡 浩巳 様(フューチャー株式会社 取締役 兼 フューチャー経済金融研究所長)

特別賞
和田 憲一郎 様(株式会社日本電動化研究所 代表取締役)

受賞者の皆さまには、「NewsPicks Expert」に登録した経緯や案件を受けてみて得た気づき、活動のモチベーションなどのインタビューに答えていただきました。

最後には、株式会社ミーミルおよび「NewsPicks Expert」が提案する「個人と企業の新しい関係」に対する見解も伺っています。

【解説】NewsPicksが提案する新しい働き方

FLASH Opinionとは

ユーザベースグループの株式会社ミーミルは、創業以来、各領域の専門的な知見を持つエキスパートを集めた独自のネットワークを構築し、海外と比べて日本では立ち遅れていた「エキスパート・ネットワーク」をさまざまな業界に浸透させてきました。

2020年9月、同社は経済情報プラットフォーム「SPEEDA」上で新サービス「FLASH Opinion」の提供をスタートしました。これはSPEEDA上からあらゆる領域・分野の専門家に質問ができ、24時間以内に5人以上からテキスト回答が得られる、国内でも類を見ない革新的なサービスとなっています。

専門家から24時間で回答が届く。「FLASH Opinion」の衝撃

<最多コメント賞> 濱村 文久 様

西日本電信電話株式会社(NTT西日本)ビジネス営業部 公共営業部門 公共SI・推進担当 兼 ビジネスコーディネート室 担当課長

得意業種:広告・情報通信サービス、公共サービス
専門領域:事業開発・企画・マーケティング、IT・エンジニア

略歴:2005年 NTT西日本に入社。システムステムエンジニアを経て2009年より新規事業開発に従事。2012年 NTT持ち株会社に籍を移し新ビジネス推進室にてNTTグループ横断の新規事業開発を推進。主に地域創生にフォーカスし、地方都市と連携したスマートシティに傾注。2018年からは再びNTT西日本にて法人営業部に所属し、各種システム提案活動を行う一方でビジネスコーディネート室も兼務し地域経済圏のデジタル化・DXを担当。地方自治体や地域の企業群と連携しながら地域活性化に向けて活動中。

表彰のポイント:地方創生・官民連携分野のご知見が豊富で、地方自治体関連の幅広いテーマにおいて、累計で30問以上で的確なコメントをいただいております。

 

フラッシュオピニオン部門の回答実績ナンバー1ということでの受賞です。ご感想をお願いします。

濱村 一番多かったというご連絡をいただいて驚いています。賞をいただいたことで、お答えした内容で良かったのだと確認ができて率直に嬉しかったです。

 

エキスパートに登録された経緯を伺ってもよろしいですか。

ミーミル担当者の方からSNS経由でNewsPicks Expertのお誘いをいただいたのがきっかけでした。

お話の中で「その知識を“社会”のために」という当初のキャッチコピーに強く共感したのを覚えています。「その知識を“会社”のために」が従来の企業文化だと思いますが、一文字入れ替わるだけで、こんなに伝わるメッセージは変わるんだなと。

また、私はNTT西日本に所属する会社員ですが、「いち個人としては、市場にどれくらいの価値が提供できるのだろう」という思いはずっと持っていました。エキスパートとして活動することによってその検証ができるのではないかと思ったのも、活動を始めるきっかけになりました。

 

実際に案件を受けてみていかがでしたか。

通常は自社のサービスやプロダクトなどを、会社を通じてお客様へ価値を提供していますが、この活動では個人として発信して対価をいただいており、責任の重さをダイレクトに感じています。社外の方や顔の見えないクライアントから意見を求められたときに、会社の見解を述べられるわけでもなく、個人としてアウトプットを出さなければいけないので、新鮮に感じています。

人によってはこの感覚を重たいと感じる人もいると思いますが、逆に「面白い!やってみたい!」と思う人も少なくないと思いますし、その人数が増えていけば、このNewsPicks Expertというフィールドの価値がより大きくなっていくのではないでしょうか。

 

活動の原動力やモチベーションを教えていただけますでしょうか。

会社での業務を通じてキャリアを積む営みとは別に、個人的な活動でも幅広く成長したいと思っていたのですが、この活動でそのフィールドを提供いただけた感覚があります。

私達のような会社員は定期人事による部署異動があるため、自分で仕事を完全にコントロールすることが難しく、パーソナルな成長という意味では希望に合わない局面が訪れることもあります。

エキスパート活動は個人活動なので、その点は異なります。活動を始めるとき、エキスパートとしていただいた報酬は書籍購入等の費用に当てようというルールにしました。

そうすることで、インプットを増やし新たなアウトプットに繋げる循環ができます。しかも、会社とは切り離された環境で。アウトプットが一番の勉強になるとよく言いますが、本当にその通りだと思っています。

実はこの活動を始める際、会社から許可をもらうためにプレゼンをしたんです。活動することによって私の成長につながり、それは会社人しての濱村に還元できるのだから、会社が却下する理由がないでしょうと。

 

 

個人と企業の関係は今後、どうなっていくと思いますか?

企業に所属しながら社外で活動してみたい人は実は多くいるのではないかと思います。一方で、副業OKを謳う会社はあるものの、実態として推奨している企業はまだまだ少ないと認識しています。

しかし最近では、ビジネス系SNSも普及してきて、自分の活動を外部にダイレクトに発信する動きも活発化してきています。

個の魅力が会社の魅力に影響を及ぼすケースも出始めていて、今後NewsPicks Expertのようなサービスが普及していけば、会社が優秀な人材を繋ぎ止めるための副業OKという就業規則はスタンダードになってくるかもしれません。

「社員が外で知見を貯めてもらうことが会社のためにもなる」という理解が醸成されれば、大企業こそ積極的に社員に活動させるとよいのではないかと思っています。ミーミルさんはそういう世の中をつくるリーディングカンパニーとして期待しています。

 

<ベストコメント賞>山岡 浩巳 様

フューチャー株式会社 取締役 兼 フューチャー経済金融研究所長

得意業種:金融、公共サービス
専門領域:海外、コンサルタント、金融専門職

略歴:日本銀行において政策分野および経済分析分野に長く従事。この間、IMF日本理事代理、バーゼル銀行監督委委員、国際決済銀行市場委委員、同決済・市場インフラ委委員など国際機関の役職も務める。現在、民間企業により構成される「デジタル通貨フォーラム」座長。米国ニューヨーク州弁護士。著書に「金融の未来」(金融財政事情研究会)など。

表彰のポイント:金融分野における豊富なご経験、ご知見をお持ちで、金融関連の質問に構造的かつ的確なコメントをいただいており、ベストアンサーにも多数選出されています。

 

受賞のご感想をお聞かせください。

山岡 大変光栄ですし、選んでいただいたことは望外の喜びでございます。ありがとうございます。

 

─金融を中心に、幅広い質問にご回答いただいています。これまでに印象に残っている案件はありますか。

「PayPalの仮想通貨売買対応」のニュースに関するコメント依頼が印象に残っています。

過去の決済に対する関心といえば、ATMの提携や全銀システムの運営のような話題が中心で、こういったサービスは、昔の金融の常識からするとややニッチという感じでした。ですのでPayPalに関心を持たれる方が増えたというのは大きな変化だと思います。

 

ご登録いただいた経緯をお教えいただけますか。

「知の共有」というトレンドの一環で、面白そうだなと感じました。

私が日本銀行にいたときの経験では、金融機関の方々の悩みは、大仰なことばかりでもないんです。たとえば「ブロックチェーンって何なの?」というような。

いちいちコンサルティング会社と契約して聞くほどでもないものの、行内には知っている人がいない。開発者の方に質問すれば、すぐ答えが出てくるかもしれない。しかし、銀行からわざわざ電話をかけて質問すれば大騒ぎになってしまう。ですから、このように気軽に質問できるインフラに魅力を感じました。

 

実際に質問を受けて感じる気づきはありましたか。

金融界の方々が現在考えていることを垣間見ることができるのが興味深いです。

私が所属していた日本銀行のようなところに寄せられる相談は、内容がかしこまったものに編集されており、質問してくれた人の本音を読み取るのが難しいことが悩みでした。ですから、世の中のざっくばらんな疑問を知り、答える訓練ができる場はありがたいなと思っています。

 

個人と企業の関係は今後、どうなっていくと思いますか?

これは昔からあるテーマですね。ロナルド・コースというノーベル賞経済学者がいるのですが、彼は「なぜ企業があるのか」という問いに「市場で解決するよりも組織で解決したほうが安上がりだから」という答えを出しています。

市場でその都度労働力を調達してくるための交渉コストより、人を企業の中に抱えておく方が、コストのほうが安く済むからだと。

しかし現在は、組織ではなくマーケットで解決できる範囲が広がってきました。

ですから、企業は、これからはリソースを調達するネットワークに変わっていくのではないでしょうか。お客さんのニーズを聞き、さまざまなリソースをつなぎ合わせてサービスを提供していく形になっていく。企業は固定資産ではなく、ネットワークの効率性や集積できるデータの豊富さで勝負することになっていく。

逆にリソースを提供する個人からすると、所属ネットワークが一つじゃなくてもよいということになってきます。自分の能力ややりたいことにを鑑みて、適し合ったネットワークに参加するのが望ましい。

そうなると、各人が、それぞれの情報を登録すると、適したネットワークの情報を還元してくれるようなサービスも出てくるのではないかと想像しています。

 

<特別賞> 和田 憲一郎 様

株式会社日本電動化研究所 代表取締役

得意業種:輸送機械
専門領域:事業開発・企画・マーケティング、技術・開発・製造

略歴:三菱自動車に入社後、2005年に新世代電気自動車の開発担当者に任命され「i-MiEV」の開発に着手。開発プロジェクトの正式発足と同時に商品開発プロジェクトのプロジェクトマネージャーに就任。2010年から本社にてEV充電インフラビジネスを牽引。13年退社。15年6月に日本電動化研究所を設立し、現職。著書に『成功する新商品開発プロジェクトのすすめ方』(同文舘出版)がある。一般社団法人「自動車100年塾」の代表理事も務める。

表彰のポイント:電気自動車領域や燃料電池等において、非常に深いご知見をお持ちで、フラッシュオピニオンのみならず、エキスパートオピニオンでも関連領域について常に的確なコメントをいただいております。

 

受賞のご感想をお聞かせください。

和田 率直に、驚きました。せっかく質問をいただいているものですから、私の分かる範囲で、一般の方にお答えするイメージで、できる限り分かりやすく回答するようにしています。

 

ご登録いただいた経緯をお教えいただけますか。

私の専門は電気自動車ですが、普段接している、すでにEVの知識をお客様以外の方にもこの分野にご関心をお持ちの方がいらっしゃるかもしれないと思いました。

そういった方々にわかりやすく説明をして理解を深めていただければと登録いたしました。電気自動車は、エネルギーやまちづくり、ブロックチェーンなど、様々な分野のものが関連しつつある領域です。

私自身も、他のテーマとモビリティとの関わり合いがどうあるべきなのかと日頃から考えているので、EV側の視点から、他のジャンルの質問にお答えすることもあります。

 

実際に案件に答えてみた上での気づきはありましたか。

クライアントの関心分野がわかるのが面白いと思っています。

今、電気自動車が急速に広がってきています。EVだけではなく、自動運転、AI、ブロックチェーン、エネルギーなど、周縁にある分野の輪も広がってきています。

少し違う分野だなと思っても、車の周りにあるような情報は知っておかないといけないと思っていますので、質問にはできる限り回答しますし、最新のニュースを調べることもします。

 

情報のインプットはどのようにされていらっしゃいますか。

日本のニュースはもちろん、アメリカや中国などの海外ニュースも、今何が起きているのかわかる程度には追いかけるようにしています。

その中に関心があるものが少しでもあれば、深堀りして調べています。また気になるニュースの第一報を見たら、その後の経緯を意識して追いかけるようにしています。

 

個人と企業の関係は今後、どうなっていくと思いますか?

私は「日本初のEVモビリティコンサルタント」と自称しているのですが、いわゆる新エネルギー車を専門にしているコンサルタントは、日本では私しかいないんです。

なぜかというと、私は三菱自動車で電気自動車の開発責任者を務めていたのですが、実はEVを販売している日本のメーカーは少ないんです。

実際に携わったことがある人でないとこういった活動をするのは難しいですし、また一つの企業に所属しているうちは自由に動きづらいという現実があります。

日本もこれからは、新エネルギー車の周辺で様々なサポートをしていく人が増える必要があると思っています。例えば、自動車メーカーの従業員はある年齢に達したら独立してコンサルタントになり、他のメーカーや部品メーカーにアドバイスをする。こういった形で、業界全体の底上げをしていくことが大切です。これからそのようなエキスパートが活躍する時代が来たらいいと思っています。

 

記事作成:宮原透、南部菜生子